車屋向け重要
2026/1/1 施行
行政書士法改正
【法改正】車庫証明・登録書類を「車屋が作る」のは要注意。
2026/1/1以降は行政書士に依頼が最も安全です
行政書士法は全国共通のため、山口県でも例外ではありません。
「今までグレーで回っていた運用」が、より明確にリスク化したのが今回のポイントです（施行：2026/1/1）。
法改正で変わったところ（車の手続きに直結）
①「名目不問」が明文化
行政書士でない者が書類作成を業として行い、いかなる名目でも対価を得る形は、より明確に問題になり得ます。
事務手数料
代行料
パック料金
② 法人もリスク（両罰）
担当者だけでなく、会社側も処罰対象になり得る方向で整備されました。社内運用（受付・料金表示・外注）が重要です。
会社としての責任
コンプラ整備
誤解しやすい点：「2026/1/1から急にOK→NG」ではなく、もともとリスクがある行為について、名目不問・法人責任などが明確化された、という理解が安全です。
ポイントは「申請書の作成」と「対価（名目不問）」。この2つが重なると、リスクが一気に上がります。
3秒チェック
店が申請書を作る？ → NG寄り
車庫証明 申請書
登録申請書(OCR)
名目を変える？ → 回避になりません
事務手数料
パック料金
商品代に含めた
「山口県は今まで通り大丈夫」という話が出ますが、行政書士法は全国共通。要注意です。
現場で多いパターンだけを絞りました。「少し直しただけ」でも、作成主体が問題になり得ます。
これをしたらダメ（短く）
申請書を店が記入・作成（お客様は署名押印だけ）
お客様の申請書を書き直す／修正する／代筆する
「事務手数料」等の中に人件費・作成対価が実質含まれる
※改正で「名目を問わず報酬」が明確化されたため、名目変更での回避は危険です。
迷ったら「店が書かない」。運用事故を防ぐには、行政書士へ切替が最も確実です。
これなら安全（3択）
本人が作成
店は案内（チェック表）まで
行政書士に依頼
最も安全・継続運用向き
店内に行政書士（有資格者）
作成業務は有資格者が担当
